外国人優遇政策の是非ー日本の美術館から考えるー


奈良県立美術館は、1973年の開館以来、鎌倉時代から現代にいたるまでの幅広い時代をカバーする、4,100点を超える日本の絵画、工芸品、彫刻、書跡、風俗資料などを収蔵しています。この美術館は、その豊富なコレクションを通じて、日本の文化と歴史の深い理解を促進する役割を果たしてきました。しかし、最近になって、「奈良県立美術館が外国人に無料である」という事実が注目を集め、一部から批判の声が上がっています。


私は、この批判に対して、何故このタイミングで問題視されるのか、という疑問を抱かずにはいられません。批判の中には、「維新の力が強い地域では地域の文化歴史を発信する博物館・美術館が冷遇されている」という意見や、「奈良県知事(日本維新の会)は日本人差別主義者である」との厳しい声も含まれています。


確かに、政治的な見解の相違は理解できます。しかし、数年間も放置されていた事実を、突然大問題として取り上げることの背後にある意図を深く考えるべきではないでしょうか?




奈良県立博物館における観覧料の制度は、時間が経つにつれて変化しています。



奈良県立美術館



2019年8月4日時点での公式ウェブサイトには、障害者の方及びその介助者を除き、全ての訪問者から観覧料を徴収していたことが記載されていました。この時点では、料金制度は一律でした。

しかし、その後の2019年10月25日からの変更で、料金体系に大きな転換が見られます。ちょうど悪夢のコロたん騒動の兆しが海外で見え始めた頃ですね。この日から、外国人観光客(長期滞在者や留学生を含む)及び付添の観光ボランティアの方々に加え、以下のグループも無料で入館できるようになりました。



奈良県立美術館



・65歳以上の方(特別展を除く)
・教職員に引率された奈良県内の小・中・高校とこれに準ずる学校の児童・生徒(特別展を除く)
・毎週土曜日は奈良県内・県外を問わず、小・中・高校及びこれに準ずる学校の児童・生徒(特別展を除く)

この変更により、小中高生と65歳以上の方々も、観覧料の支払いから免除されることになりました。


そして、2023年9月23日以降の公式HPは下記のように更新されました。



奈良県立美術館



2023年9月23日以降の更新では、小中高生と65歳以上の方々関する記載は「企画展のみ」と変更されましたが、基本的な方針に変わりはありません。この変更は、奈良県知事が日本維新の会から選出された後に行われたものです。記載の仕方が変わっただけで内容に変更はありません。




美術館や博物館の外国人無料入館政策は、単なる財政的利益を超え、深い文化的交流と国際関係の促進に寄与します。この政策により、異なる文化背景を持つ人々の相互理解と尊重が深まり、国際的な友好関係の基盤が強化されます。また、地域経済への好影響と観光業を含む関連産業の収入増加にも繋がります。教育面では、留学生や研究者に地元文化や歴史を学ぶ機会を提供し、美術館の展示物や文化財への新しい視点をもたらすことで、美術館の役割とブランド価値を豊かにします。この政策は、国際社会における自国の地位を向上させ、文化的な豊かさを共有し、世界各国の人々の間で異文化理解と国際的な対話を促進する重要な手段です。全体として、無料入館政策は美術館や博物館を単なる展示空間を超えた、教育と国際対話の場としての役割を果たし、社会全体に多大な価値をもたらす効果的な政策です。





外国人に無料の入館を許可する政策は、外国人への優遇と捉えられるかもしれません。確かに、このようなアプローチは外国人に対して好意的な条件を設ける形となります。同様に、日本が海外では禁止されている農薬、添加物、医薬品を大量に輸入し使用している事実も、外国人優遇政策と解釈できるでしょう。これらの製品を受け入れることで、日本は国際社会において「最終処分場」となっています。外国では普通そんな政策はとりませんね(笑)


この観点から、もし奈良県立美術館の外国人無料政策が大規模な批判の対象となるのであれば、海外では使用禁止である農薬、添加物、医薬品の輸入といった他の分野での外国人優遇政策に対しても、同等の批判の声を上げるべきです。美術館の無料入館政策に焦点を当てるのではなく、より広範な視野で、国際的な取引や政策における外国人優遇の側面を詳細に検討し、その影響を考慮する必要があります。批判は一つの政策や行動に限定されるべきではなく、同じ原理に基づく他の事例にも等しく適用されるべきです。これにより、公正かつ包括的な議論が促進され、政策の見直しや改善のためのより広い視野が得られるでしょう。



美術館の無料入館政策と、人々の命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性のある農薬、添加物、医薬品の問題を比較した際、どちらがより緊急に対応を要する問題なのかを考える必要があります。美術館での文化的な享受は、公共の利益として重要な価値を持ちますが、これは人々の健康や安全という基本的な人権とは異なる次元の話です。人間の生命と直接関わる農薬、添加物、医薬品の安全性に関する問題は、公衆衛生の観点から見ても、社会全体にとって最も優先すべき課題の一つです。

従って、人々の健康を脅かす物質の使用と管理に関する問題に対する迅速かつ適切な対策は、文化的施設の利用条件を議論するよりも、はるかに重要で緊急性が高いと言えるでしょう。社会が真に進歩し、公平で健全なものであるためには、まず基本的な人権と公衆衛生が保障されることが不可欠です。

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