移民政策と社会の未来ー『西洋の自死』を読み解くー


日本の最近の状況を見ると、『西洋の自死』 に記述されている展開と酷似していることに戦慄を覚えます。


英国では1948年に国際法により移民政策が緩和された結果、1960年代には移民たちが帰国せず、家族を呼び寄せるという現実が明らかになりました。

一方、日本においては、2024年2月23日に時事通信から配信されたニュースによると、「ウクライナ避難者の9割が戦争が終わっても帰国を望まず、その半数は日本での定住を希望している」と報じられています。これは、日本が直面している国際的な問題に新たな視点を提供しており、英国の例と並行して、我々の社会にも重要な影響を与えていることを示しています。

5回目の難民申請中でありながら、「私たちは埼玉県で見逃せない人材」だとか、「日本は、どのように様々な外国人を受け入れるかを考え、学ぶべきです」などと説教をし日本国に居座り続ける外国人なども珍しくありません。難民申請中の人がこのような発言をし、それを日本政府が支援する現状は、実に考えさせられます。

単一民族国家はもう古い! 多民族国家へ~♪” で書きましたが、技能実習生として日本に来たものの職場からドロップアウトして不法滞在し続ける犯罪者集団なども相変わらず日本に住み着いています。



西洋の自死英国では1968年の世論調査で、国民の83%が移民政策に不満を持っていることが明らかになりました。移民政策の見直しを訴えたイーノック・パウエル議員は、その後政界を追われましたが、彼の意見には約4分の3の国民が賛同していました。1984年には、ある人気の学校長が文化的同化の重要性を強調した発言をしたところ、「文化的排外主義者」との非難を受け、職を失いました。

国民の過半数が移民に反対をしている中、1997年には英国政府は更に国境を開放。移民政策を少しでも批判する者に対しては「人種差別だ!」「心が狭い!」「不寛容!」「外国人嫌い!」などと言って糾弾しました。2004年には17万人だった英国在住の東欧出身者は、2013年には124万人へと激増しました。



英国をはじめとする西ドイツ、スウェーデン、オランダ、ベルギーなど多くの欧州諸国は、20世紀後半から21世紀にかけて、大規模な移民政策を採用しました。これらの政策は、国民の直接的な承認を経ずに進められました。2010年代に実施されたオランダ、フランス、ドイツ、イギリスでの世論調査では、70%から80%の国民が移民政策に対して否定的な見解を示しています。しかしながら、西欧の政治指導者たちは、国民の意見を「誤っている」と断じ、移民によるヘイトスピーチには保護の手を差し伸べる一方で、自国民に対しては厳格な対応を取りました。この状況は、政府が国民の意向とは異なる方向で政策を推進し続けたことを示しています。


オランダでは、1980年代に政治家ハンス・ヤンマート氏が多文化主義に反対し、移民に対して同化を求めましたが、彼の主張は政治的に敬遠され、1986年には彼の党が会合を開いていたホテルが放火される事件が起きました。1991年には、自由民主国民党のフリッツ・ボルケスタイン党首が移民に関する懸念を表明しましたが、これもまた批判の対象となりました。ピム・フォルタイン氏が移民政策についての懸念を示すと、「人種差別主義者」と非難され、選挙前に暗殺されました。その後、彼の友人である映画作家テオ・ファン・ゴッホ氏も、移民政策に懸念を示し続けた末に暗殺されました。


ドイツでは、2009年にティロ・ザラツィン元上院議員が移民に批判的なコメントをしたところ、異端者とみなされ職を辞することとなりました。しかし、彼の本は200万部を売り上げ、多くのドイツ人が彼の意見に賛同しました。

このように、2000年代に入ってから欧州各国で、多文化主義に対する批判があらわになってきました。ー続くー

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