日本の食品安全性ー国際基準との乖離ー


洗脳された社会ー陰謀論を超えた医学薬学界の実態ー

エイズと人類ー深掘りする『人類を裏切った男 中巻』ー

『人類を裏切った男』が示す、真実追求の重みと価値

公衆衛生と個人の自由ー国際保健規則改訂案の潜在的な危険性ー
の最後に『実は、私は世界保健機関(WHO)よりも日本政府の方がより深刻な問題を抱えていると考えています。』と書いた続きです。



日本政府の政策とWHOのガイドラインー健康リスク物質の扱いに関する懸念ー

実は、私は世界保健機関(WHO)よりも日本政府の方がより深刻な問題を抱えていると考えています。確かに一部の間ではWHOが悪徳組織であるとの見方も存在しますが、私見では、日本政府の方針や行動により大きな懸念があります。

WHOは、アスパルテームを含む人工甘味料など、潜在的健康リスクを持つ物質について科学的根拠に基づいた警告を発しています。これに対し、日本国内ではこれらの物質が広く使用され、政府政策が時にはその使用を促進しているとの指摘があります。この状況は、日本政府が産業利益を優先しているとの見方を強めています。

また、日本国内で販売されている一部の食品や農薬は、世界の他の国々では使用が禁止されています。これには、ホルモン剤を含む肉製品、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、そして特定の農薬や殺虫剤が含まれます。このように日本では、世界各地で禁止されている化学物質や、WHOから危険性が指摘されている食品添加物、抗がん剤が広く流通し、使用されています。これらの物質は、人々の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。



憲法改正案と統一教会の関連性ー透明性と外部影響の問題ー

自由民主党による憲法改正の提案が、国際的に著名な宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)及びその関連政治団体、国際勝共連合の支持を受けていることが明らかになりました。統一教会と政策協定を結んでいる自民党議員が180名近く存在し、野党側にも同団体の影響下にある議員が存在していることが確認されています。これらの事実は、憲法改正案が外国の宗教団体の理念に基づいている可能性を示唆しており、民主主義社会における政治の透明性に重大な疑問を投げかけています。

統一教会は、朝鮮半島を起点に第三次世界大戦が起こるべきだとの極端な観点を持ち、日本の軍事力強化を支持する極端な立場を取っています。彼らは、日本が経済的な犠牲を払ってでも軍備を増強すべきだと主張しています。さらに、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮に渡り、それが日本に向けたミサイル開発資金に充てられているとの疑念もあります。

一方、中国に対する日本の態度も矛盾しています。日本は中国の脅威を煽りつつも、北海道を始めとする広大な土地を中国に売却しています。これは、土地の売却と軍備増強の推進という矛盾した状況を示しています。中国は日本の最大の輸出市場であり、また、日本は中国からの輸入品に大きく依存しています。そして、中国は大阪の救世主かのように大阪万博への協力を申し出ています。このような経済的依存関係を考慮すると、両国間の対立を深めることは大きなリスクを伴います。特に、中国からの肥料輸入が停止した場合、数千万人の日本国民が飢餓に直面する可能性があるとの試算(日本が世界地図から消える前に 最悪の時代を生き抜くための社会学 より)もあります。




外務省のシステムに中国がサイバー攻撃をしかけ、大規模な情報漏洩が発生したとの報道がありましたが、中国は日本年金機構の業務を委託されていたり、人気のコミュニケーションアプリLINEにおける過去のデータ管理の問題などもありました。日本が自ら情報を提供している状況でのサイバー攻撃への過剰な反応は、政府の対応の一貫性のなさをあらわしていると思います。

まぁ積極的に自分から見せているのとは違い、見せてないのに見られてしまったという事で騒いでいるのかもしれませんが(笑)



外務省のサイバー攻撃について中国は、「確実な証拠もない状況下で、中国側をいわれなく中傷することに反対する」と仰せですし、尖閣諸島沖EEZのブイについて、中国は、「長江河口付近の海に設置されたものが技術的なトラブルで漂流したものだ」と仰せのようで、何が真実なのかわかりませんが、実にユーモアがあって面白い返答ですね(笑)(笑)



昨年の報道ですが、沖縄の海底を通るインターネット通信用光ケーブルに、中国によって設置されたとされる盗聴装置が見つかったという記事がありました。また、同様に潜水艦ケーブルへの盗聴装置取り付けに関する記事も目にしました。これらの報道が真実であれば、国際的な通信の安全性に重大な疑問が投げかけられます。

もし中国がこれらの行為を実際に行っていないとすれば、無実の非難は国際関係における不当な対立を引き起こすだけでなく、誤解を招く可能性があります。このような事態は許容できるものではありません。しかし、もし中国が実際に盗聴活動を行っているのであれば、このような行為は国際法に反する可能性があり、適切な証拠が必要です。どのような状況であれ、疑惑に基づく断定は避けるべきであり、事実に基づいた対応が求められます。

いずれの場合も、情報の正確性とそれに基づく適切な対応は、信頼できる国際社会の構築に不可欠です。事実が明らかになるまで、慎重な判断と公平な対応が求められるでしょう。



このような背景を持つ中で、日本政府が推進する国防予算の増加や軍需産業強化法案の成立は、軍事化の方向へと進む動きとして見られています。これらの政策が本当に日本国民の安全と利益に資するかどうか、慎重な検討が求められます。ー続くー

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