公衆衛生と個人の自由ー国際保健規則改訂案の潜在的な危険性ー


洗脳された社会ー陰謀論を超えた医学薬学界の実態ー

エイズと人類ー深掘りする『人類を裏切った男 中巻』ー

『人類を裏切った男』が示す、真実追求の重みと価値
を書いた流れで、それに関連する最近特に危機感を抱いていることを記します。


現在、世界保健機関(WHO)が議論しているパンデミック条約と国際保健規則(IHR)の改訂案に対し、深刻な懸念を抱いています。この5月に採決される予定のパンデミック条約は、パンデミック発生時に迅速なワクチン接種を強制し、広範なロックダウンを実施すること、さらにはWHOが不都合と判断する情報の取り締まりやワクチン開発のための遺伝子情報の収集を法的に義務付ける内容を含んでいます。これらの措置はすべて法的拘束力を持ち、加盟国の3分の2以上の賛成があれば施行されることになります。

しかし、ブラジル、ロシア、インド、中国、そして多くのアフリカ諸国がこの条約に反対しており、その可決は決して確実なものではありません。これらの国々の反対は、提案されている条約の内容が国家の主権や個人の自由に対する深刻な侵害をもたらす可能性があることを示唆しています。このような状況は、パンデミック対策と公衆衛生の名の下に、過度な規制や監視が正当化されるリスクをはらんでおり、その影響は世界中の国々とその市民に及ぶ可能性があります。このため、パンデミック条約とIHRの改訂案に対する公開討論と透明性の確保が急務であると考えられます。




そしてもう1つ、現在、世界保健機関(WHO)による国際保健規則(IHR)の改訂案が大きな関心を集めており、今年5月の採決を控えています。この改訂は、加盟国の過半数の賛成によって可決される見込みであり、既にいくつかの国々から懸念の声が上がっている状況です。

改訂案の中で特に注目すべき変更点は、WHOからの助言がこれまでの「拘束力なし」から「拘束力あり」へと変更されることです。これにより、WHOの提言が事実上の強制措置となり得ることが示唆されています。さらに深刻なのは、「個人の尊厳、人権、基本的自由を尊重する」という文言の削除が予定されていることです。これは、公衆衛生の名の下に個人の自由と権利が犠牲にされる可能性があることを示唆しています。

また、事務局長の権限強化も大きな変更点であり、事務局長単独の判断で世界的な緊急事態を宣言できるようになります。これは、加盟国の意見が反映されにくくなる可能性を意味しています。更に、第13条ではWHOの勧告に対する加盟国の遵守義務が強調され、第18条では健康診断やワクチン接種、予防措置、治療、追跡、隔離の義務化が明記されています。第44条に至っては、SNSやインターネットに対する検閲や言論統制が公然と行われることを示唆しており、これらの変更はWHOの影響力が過剰に拡大することを懸念させます。

国際社会における透明性の確保と、個々の国家および市民の権利と自由を守るための対話と協力が今まで以上に求められています。ワクチン接種の強制は、個人の自由と選択の権利に関わる問題です。個人の身体的自律権に対する侵害であると思います。ワクチン接種は個々人の選択に委ねられるべきであり、強制的な政策は避けるべきです。

さらに、WHOの一部の方針や行動には批判的な声も上がっており、これらが日本を含む各国の独自性や主権を尊重していないとの懸念があります。



しかし、私は世界保健機関(WHO)よりも日本政府の方がより深刻な問題を抱えていると考えています。ー続くー

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